全國日本経済學(xué)會と中國社會科學(xué)院日本研究所は１９日、「日本経済と中日経済貿(mào)易関係発展報告（２０１５）」を発表した。報告書は、中國の習(xí)近平國家主席と日本の安倍晉三首相のＡＰＥＣでの會見が実現(xiàn)したことを受けて、その後の中日関係がゆるやかな回復(fù)基調(diào)を見せていると指摘。２０１５年は中日経済貿(mào)易関係が大きく改善し、特に中日韓自由貿(mào)易協(xié)定（ＦＴＡ）交渉が大きな進展を見せる可能性があるとの見方を示した。　

中國の駐日本大使館前経済商務(wù)公使で、全國日本経済學(xué)會の呂副會長は「ＦＴＡの早期の構(gòu)築を推進することは、資金?資源?技術(shù)?人材などの生産要素が３國の間で大きく流動化し、中日の貿(mào)易?投資協(xié)力が新たな段階に進むことにプラスになる。中日両國はチャンスをつかみ、現(xiàn)在の協(xié)力関係をベースに関係協(xié)議を進め、競爭と課題に有効的に対応すべきである。また協(xié)力関係を一段とレベルアップさせ、手を攜えて難関を突破し、一日も早くＦＴＡが両國の経済社會の発展に恩恵を與えるようにすべきである」と語った。