日本の各黨の黨首は5月20日、先ほど國會に提出され大きな物議を醸した新たな安全保障関連法案を巡り、激論を展開した。安倍首相は討論で批判を浴びた。安倍內閣は「平和安全法制」の旗印を掲げ安保関連法案の弁護を続けてきたが、法案は集団的自衛権の行使容認と自衛隊の活動範囲の拡大を明記している。いわゆる「平和」の衣には、依然として「好戦的」な本質が隠されている。今回の討論からも、それをうかがい知ることができる。中國新聞網が伝えた。

批判を浴びる安倍氏の説明

安倍晉三首相は20日、民主黨の岡田克也黨首、維新の黨の松野頼久黨首、共産黨の志位和夫黨首と討論し、集団的自衛権の行使容認、自衛隊の海外派遣などの説明を行った。

安倍首相は集団的自衛権の行使について、武力行使は「他國の領土や領空、 領海での戦闘活動を目的としない」と述べ、自衛隊も他國軍と共に大規模な空襲などの活動に參加することはないとした。また安倍首相は、「平和主義、國民主権、基本的人権の三原則は、憲法改正の議論が進んでも全く変える考えはない」と述べた。

安倍首相の説明は各黨から信頼されるどころか、多くの批判を浴びた。志位黨首は戦後70年に戦爭をいかに見據えるかといった歴史の態度に関する問題を巡り、安倍首相に攻勢をかけた。志位黨首は、「歴史の態度を正す」よう求めた。岡田黨首は、日本は戦後70年に渡り比較的平和な狀態が続いたが、これは関係者の努力によるものだとした上で、安保関連法案が成立すれば自衛隊が危険に巻き込まれる可能性が高くなると指摘した。岡田黨首は安倍首相に対して、平和憲法の70年の効果について評価するよう求めた。松野黨首は、新たな安保関連法案は本國會の成立にこだわる必要はないとし、関連部門に対して議論を続けるよう求めた。

安倍首相は岡田黨首の論斷に対して、「自衛隊を安全を保証できる場に派遣し後方支援を実施する」と述べた。安倍首相は松野黨首の意見に対して、「これは立法機関の職責だ」と回答した。