中國社會科學(xué)院アジア太平洋?世界戦略研究院副研究員の王俊生氏は、「日本の安保関連法案は、米日が相互に利用した結(jié)果、日本が米國を利用し中國をけん制するための需要、いわゆる國の正常化への重要な一歩である」と指摘した。

日本自衛(wèi)隊の海外軍事活動の拡大を目指す安保関連法案が、反対派の強い反対を押し切り、7月16日に衆(zhòng)議院で強行採決された。

王氏は、「安保関連法案は米日が相互に利用した結(jié)果であり、雙方の共通の意志を示している。安保関連法案は、日本の正常化への重要な一歩、米國の放任の結(jié)果、米國が日本を利用し中國をけん制した結(jié)果だ」と指摘した。

王氏は、「中國のけん制と日本のコントロールは、米國の二つの目標(biāo)だ。日本は米國のコントロールを受ける異常な國であり、米國は日本を自國の國益に貢獻させようとしている。日本は自國に対する米國の需要を利用し、自らの束縛を緩めようとしている」と分析した。

王氏は米日の信頼問題について、「米國の目標(biāo)は、軍事力の60％をアジア太平洋に配備することだ。米國が完全に日本を信頼しているならば、手放しで日本を支持し、中國に対抗させればよい。自ら中國と面と向かって対抗する必要はまったくない」と述べた。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2015年7月23日