今年の早い時期、日本では安倍晉三首相が國會での答弁で、「ポツダム宣言」における日本の戦略戦爭の定義をはっきり認めることを拒絶したとのニュースが伝わり、國際世論は騒然となった。日本側はその後、この件について「メディアを通じた言い訳」を繰り返したが、安倍政権のここ數年間の歴史認識、憲法改正、隣國との領土問題などでの動きを少しみれば容易にわかるように、日本の政界には「ポツダム宣言」を認めようとしない人々が確かに存在する。

國際公約の正義に背く身勝手で愚かな行為を、國際社會は決して受け入れない。「反論を禁じる」のは國際法分野の重要な原則であり、當事者は自身がかつて承認した、または実際の行為によって肯定した事実を否認してはならない。また日本の憲法第98條には、「日本國が締結した條約及び確立された國際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある。「ポツダム宣言」の受諾を、日本政府がかつて承認したことは明々白々だ。「終戦の詔書」だけでなく、1972年9月29日に発表された「中日共同聲明」第三條にも、「日本國政府は……ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とあり、78年8月12日に締結された「中日平和友好條約」でもこの點が確認された。ここからわかることは、日本の右翼政治勢力が「ポツダム宣言」の権威を弱めようと躍起になり、侵略の歴史を否定し、戦後の國際レジームから脫卻しようとしているのは、國際法違反であり、日本の憲法にも違反する行為だということだ。こうした平和を脅かし、正義にもとる動きに対し、日本國民の多くは、そして國際社會は強い警戒心を抱き、斷固たる反対の意思を示している。