日本には、ここ20年、日本政府に対して謝罪や賠償を求める中國の戦爭被害者をサポートしてきた弁護士団がいる。そのような良識ある弁護士に、「中國人から利益を受け取った」と非難したり、「そんなことをやっても無駄。やめたほうがいい」と説得したりする日本人もおり、さらには右翼の脅しや妨害を受けることもある。筆者はこのほど、北京や東京、名古屋で、日本の弁護士団のメンバーを取材し、何が彼らを動かしているのかに迫った。環球時報が報じた。

弁護士の良識を呼び覚ました「家永教科書訴訟」

 1960年代、日本では家永三郎氏が、教科用図書検定（教科書検定）に関して、日本國政府を相手に起こした一連の裁判「家永教科書訴訟」が社會で大きな注目を集めた。初提訴より終結まで計32年を要し、家永氏が一部で勝訴した。當時、日本の多くの裁判官や弁護士、學者は反省を促された。そのため、1990年代初め、日本では、日本政府に対して謝罪や賠償を求める中國の戦爭被害者の訴訟をサポートする弁護士が登場。調査のため、自費で中國を訪問し、資料を集めた。そして、中國の証人が來日し、訴訟に參加するための全ての費用を負擔した。

「人の傷跡を見た限り放っておけない」

中國人をサポートする弁護士団の初期メンバーの一部は既に亡くなっているものの、その多くは今なお第一線で活躍している。ただ、弁護士の出入は激しいという。南典男弁護士は、「當初、弁護士の多くが、使命感や責任感から訴訟に関與していた。今では、中國の當事者と家族のような友人関係になり、見て見ぬ振りなど決してできない」とし、「被害者の多くが、苦痛を心の底にしまいこみ、他の人に話そうとしない。しかし、日本の弁護士団を信頼してくれるようになり、心の痛みに耐えながら、悲慘な過去を思い出し、それを話してくれる。人の傷跡に觸れておきながら、放っておくことなど、私にはできない」と強調した。年齢を見ると、日本の弁護士団のメンバーは 、60歳以上が約7割。40-60歳が2割、40歳以下が1割を占めている。全體的に見ると、高齢化しており、後継者がいないというのが大きな課題だ。その他、昔は弁護士と言えば、「高収入」の職業だったものの、1980年代後半から、弁護士が激増。若い弁護士はなかなか仕事も取れず、生活を維持するのが難しい弁護士も出てきた。そのため、ボランティアで弁護士団に參加するのも難しくなっている。