日本の財務省は24日に開いた関稅?外國為替等審議會で、「特恵関稅」の対象國の見直しを2019年度に終え、同年度に新制度を開始すると発表した。現在の計畫によると、財務省は特恵関稅に新基準を加える方針を固めている。1人當たり國民総所得（GNI）が4125ドル以上、輸出の世界シェアが1％以上の國も対象外とする。この基準によると、中國は特恵関稅の対象外になる。

中國と日本は一衣帯水の隣國であり、非常に緊密な貿易関係を維持してきた。中國の改革開放初期、日本からの経済援助は、中國経済が短期間內に苦境から脫卻するため、重要な力を発揮した。中國経済が高度発展し、世界2位の経済體になった後も、中日両國の貿易関係はより緊密化した。

日本の特恵関稅制度は、先進國としての責任を示している。中國の輸出貿易も自ずと、日本の同政策により利益を得ている。日本の同政策により利益を得る國は、中國だけではない。しかし日本は中國にとって5番目の輸出先であり、中國の1000?2000種の商品が特恵関稅の待遇を受け、関稅が毎年10億元以上引き下げられている。日本が特恵関稅の基準を引き上げれば、中國の輸出が一定の圧力を受けることは間違いない。

國際金融危機の勃発後、世界市場の低迷により、日本経済も痛手をこうむった。近年推進されてきたアベノミクスの効果は微々たるもので、日本政府は貿易保護主義的な傾向を示している。しかし対外貿易において、一國が別の一國に特恵関稅の待遇を與えれば、利益の譲渡と見ることができるが、自國も貿易の利益を手にすることができる。

日本は中國からの輸入品に特恵関稅を適用していた。これは中國企業の輸出に有利だったが、中國は決してこの利益を無償で手にしていたわけではない。中國は日本にとって2番目の貿易相手國であり続けた。日本はこの10年間で、中國から1兆8600億元の貿易黒字を手にした。これは日本の貿易が、中國市場に強く依存していることを示している。日本政府が自國の利益のために、貿易保護主義を開始した場合、中國の対日輸出を損ねるばかりか、中國市場での利益も損なわれる。そのため日本は特恵関稅の基準引き上げを検討しているが、これはどちらにとっても不利益になるだけだ。

財務省が特恵関稅の基準引き上げを提案したことには、國際市場の深い背景がある。これは注目に値することだ。8年前の國際金融危機は、各國の取り組みによりほぼ収束したが、貿易保護主義の思想が臺頭している。これは懸念すべきすう勢だ。米大統領選で當選したトランプ氏は、中國からの輸入品に45％の関稅をかけると提案した。これは大統領選中のリップサービスと見ることができるが、すでに中國の貿易に影を落としている。日本の財務省の提案はトランプ氏の主張と期せずして一致し、國際経済交流においてWTOの精神にもとるすう勢が現れたことを示している。

國際貿易において、一部の重要な経済體は関稅引き上げにより自國の利益を守ろうとし始めているが、これは短絡的な目だ。世界の経済成長を著しく損ね、最終的には自國の経済の利益をも損ねることになる。（筆者：周俊生　財政?経済コメンテーター）

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年11月28日