ミサイル防衛システム「THAAD」の配備問題は韓國の與黨から野黨にいたるまで混亂を與えている。與野黨の爭いはおさまらず、民衆は繰り返し大規模集會を開き、配備の決定の撤回を求めている。韓國が「THAAD」による混亂にさらされているちょうどその時、日本は大急ぎで、米軍の「THAAD」ミサイル防衛システムの配備を含めた弾道ミサイル防衛計畫を検討する姿勢を明らかにしている。

導入の企ては數年前から　配備は「時間の問題」

日本『産経新聞』の報道によると、自民黨はすでに、「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」を設立しており、今年春までに初期的な結論を出し、2018年度予算への要求に反映させる計畫だ。

日本が「THAAD」導入に向けた大々的なキャンペーンを行うのはこれが初めてではない。日本は実際には、このミサイルシステムに対する興味を長い間持ち続けて來た。

日本メディアによると、「THAAD」は米國本土で2008年に使用開始されたが、そのわずか一年後、防衛省は、米國からの「THAAD」調達を検討し、同システムの技術性能と運用コストの研究に著手した。2014年、日本は、「THAAD」システムと同型のXバンドレーダーを2カ所に配備した。2016年、防衛省はすでに、最先端の地上配備型ミサイル防衛システム「THAAD」の導入の研究を始めていた。

日本國內では、日本が「THAAD」を導入するとしても、2018年度までの5カ年の中期防衛力整備計畫が終わってからになるとの見方が広がっていた。だがNHKテレビの報道によると、韓國の「THAAD」配備問題で中韓関係が緊張している中、日本防衛省は「THAAD」を導入するかについて早期に検討することを決定した。報道によると、防衛省のこの決定は、「THAAD」導入の時間が2018年以前に早まる可能性があることを意味している。

中國社會科學院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は、日本による「THAAD」配備は「時間の問題」にすぎないと指摘している。