日本メディアは先ほど、ナチスの頭目ヒトラーの自伝「わが闘爭」が、日本の一部教材に用いられていたと報じた。中國外交部はこれについて、「ファシズムと軍國主義の思想は、第二次大戦を引き起こした根本的な原因であり、徹底的に清算?根絶されなければならない。この是非に関わる歴史問題において、少しもあいまいな點を殘すことはできない」と強く批判した。中國側は同時に、日本側に歴史の深い反省を求めた。しかし日本の文部科學省は公式サイトで文書を発表し、中國外交部が記者會見で日本政府がヒトラーの「わが闘爭」を教材に選択したと言及したとして「誤解に基づき、事実関係を確認せずになされた発言」と反論した。

共同通信が25日に報じた內容によると、松野博一文部科學相は25日の記者會見で「（中國側は）発言を正すことが必要だ。人種に基づく差別やジェノサイド（大虐殺）は絶対に許さないという意識を定著させるため、教育の充実を図っていく」と述べた。

環球時報の調べによると、文部科學省がホームページで公開した文書は24日付。日本は教育基本法に基づき、人種差別などは絶対にあってはならないとの理念の下で教育活動を行っていると強調。學校教育では、二度と戦爭を引き起こさないための學習の一環として、否定的に一部引用する授業が行われているなどとした。英語版とドイツ語版も掲載された。

中國外交部の陸慷報道官は18日の記者會見で「この是非に関わる歴史問題において、少しもあいまいな點を殘すことはできない。中國側は日本側に対して、歴史の教訓を深く反省し汲み取り、正確な歴史観で若い世代を教育し、戦爭の有害な思想を警戒し反対する姿勢を明確にし、実際の行動によりアジアの隣國と國際社會から信頼を勝ち取るよう促す」と述べた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2017年4月27日