察哈爾學會主催の「中日國交正常化45周年」シンポジウムが22日、北京で開かれた。外交?國際関係、経済學、平和學などの研究分野の多くの専門家?學者が一堂に會し、中日國交正常化以降の中日関係の発展、両國関係の未來の動向などの問題について議論と交流を掘り下げた。

　察哈爾學會副秘書長、上席研究員の王衝氏は開會の式辭で「現在の中日関係には、次のいくつかの特徴がある。中日の戦略的競爭の流れに変化はなく、日本の戦略の基盤は依然として日米同盟であり、中日の総合不信任が深まっている。未來の中日関係の発展については、3つの提案がある。まず民間交流を奨勵、もしくは黙認する。戦略的に日本を競爭相手、パートナーとする。協力の見地から、中日自由貿易區の建設を推進し、中日韓自由貿易區、さらには中日韓プラスASEANの協力モデルの構築を促す」と述べた。

　國務院參事、中國人民大學國際関係學院教授、學術委員會主任の時殷弘氏は、戦略的な見地から現在の中日関係を「中日間の戦略的対抗は続くが、両國はおおむね4つの共通認識の軌道上にある。両國政府は大きな犠牲と並々ならぬ緊張狀態が共存する、ほぼ全面的に対抗という膠著狀態に戻ろうとはしていない」とまとめた。また「中日雙方は現在、デュアルトラックモデルを実行しており、改善の余地が殘されている。同時に軍事建設の強化を続けている」と指摘した。