中國國際問題研究院世界経済?発展研究所所長、研究員の姜躍春氏は「中日関係は45年に渡り壁にぶつかりながらも、曲折しながら前進した。うち経済協力がバラストの力を発揮した。これは中日関係が徹底的な対立に至らない現実的な要因だ」と指摘した。また歴史的な要因についても言及し、「中國人の歴史観における、相対的に包容かつ全面的な観念により、中日関係の安定的な発展が維持された。全體的に見て、両國は今後協力しながら競爭し、かつ時おり衝突し激しく対抗することになる」とまとめた。

　中國中日関係史學會副會長の徐啓新氏も、中日関係の未來の動向について、次の4つの観點を示した。（1）日本國內で政治の右傾化の流れが変わることはない。日本の首相が歴史への態度を変えなければ、中日関係の真の改善は難しい。（2）中國側は理想主義から現実的なレベルに戻り、日本と正常な外交関係を維持するべきだ。さらに民間ルートの重視を続け、日本で若き親中勢力を養うべきだ。（3）雙方は高官交流を適度に再開できる。（4）中國は日本を客観的に位置付けるべきであり、軍國主義の問題を一方的に強調するべきではない。

　今年は中日國交正常化45周年だ。察哈爾學會は非政府外交?國際関係シンクタンクとして、中日関係の発展に重要な民間の知恵を提供する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月25日