日本の神戸製鋼所が8日、製品データ改ざんを認めた。トヨタ、日産、マツダなど日本自動車メーカー各社、三菱重工業など200社以上の供給先に影響が及んでいる。

　日本の三連休明けの初日、スキャンダルの影響が急速に広がった。東京株式市場で10日、神戸製鋼株が売られ、ストップ安になった。10日午後の取引終了時、神戸製鋼の株価は前取引日より21.93％下落した。

　東芝の虛偽記載、タカタ製エアバッグの安全問題に続く神戸製鋼のデータ改ざんは、日本の製造業の信頼を再び大きく損ねた。

　【スキャンダルが生まれる土壌】

　三菱自動車の燃費偽造、東芝の虛偽記載、タカタ製エアバッグの安全問題により、戦後日本が誇りとし頼みの綱としてきた製造業は今や、スキャンダルの主役になりつつある。メイド?イン?ジャパンの神話はすでに終わったと感嘆を漏らす人もいるほどだ。

　立正大學経済學部の苑志佳教授は「製造業の問題の続発は、日本の製造業內のピラミッド型の分業が根本的な原因だ」と指摘した。

　「完成品メーカーがピラミッドの頂上で、材料?部品サプライヤーが下層だ。最終完成品メーカーは長期的に、材料?部品サプライヤーの利益を犠牲にし自社製品を更新し、技術とコストで追隨するよう求めてきた。しかし今世紀になると、工業製品の技術革新は日進月歩だが、サプライヤーはリーディングカンパニーのリズムに追いつけなくなってきた。新材料の開発には巨額の経費が必要だが、これらの企業は負擔に耐えられなくなっている」

　日本自動車業界シンクタンク、現代文化研究所の呉保寧主任研究員は、日本の製造業の明るみに出た問題には、主に次の3つの原因があると指摘した。まず、法律と基準によって製造業への管理が強化されており、製造業のコストが高くなっている。次に、材料?部品サプライヤーが川下企業からのコスト削減の圧力を受けている。それから、企業內の利益を重視し、増収増益を強調するあまり、企業の社會的責任と法の遵守をないがしろにしている。

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