【神戸製鋼の今後】

　神戸製鋼は日本3位の鉄鋼企業であり、多くの取引先を持つ。そのため今回のスキャンダルの影響が広がっている。すでに200社以上が影響を受けており、自動車、航空機、高速列車など各分野に跨っている。

　呉氏は「アルミ?銅製品の強度が基準未達であっても、安全リスクが生じるとは一概に言えないが、製品の耐久性に影響が生じることは間違いない。神戸製鋼にとって、大規模なリコールに発展すれば、経済と世論の重荷を背負うことになる」指摘した。

　苑氏は「トヨタのサプライヤーには強いグループ的屬性がなく、他のサプライヤーを探す可能性が高い。日本の中型航空機が受ける影響はさらに大きい。アルミ合金製品で、神戸製鋼が最も力を持っているからだ。神戸製鋼の今後については、楽観視できないだろう。まず株価が下落し、賠償問題が浮上し、最悪であれば破産するかもしれない」と分析した。

　神戸製鋼のデータ改ざんが明らかになるのは、今回が初めてではない。呉氏は「度重なるスキャンダルにより、日本製造業の全體的なイメージが大きく損なわれる。スキャンダルを受け、日本企業は內部の相互監督管理を強化する。また日本各界は業界の狀況を反省し、見直し、関連法と基準の合理的な制定を促すことになる」と予想した。

　呉氏は「日本の製造業はドイツと同様、全體水準で世界トップの地位を占めている。研究開発そのものだけでなく、企業と業界の規律?法遵守、大企業だけではなく數多くの中小企業、さらには町工場までそうだ。この最悪の影響を生む個別のケースは、各國の製造業に警鐘を鳴らした」と述べた。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月12日

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