企業(yè)から外に目を向けると、これらの「隠蔽文化」「改ざん文化」は、日本の政界でも官界でも激化していることが分かる。安倍夫妻が巻き込まれた森友學(xué)園問題を例とすると、首相官邸と自民黨が隠蔽に躍起になり、財務(wù)省の関連部署も安倍夫妻にとって不利な証拠を隠蔽?改ざん?処分した。ほぼ同時期、防衛(wèi)省と自衛(wèi)隊が南スーダン平和維持活動の日報を、國會と國民に隠蔽していたことが発覚した。歴史と領(lǐng)土主権問題で、日本各界が日本側(cè)の主張にとって不利な歴史文書と人的?物的証拠を一貫して隠蔽?改ざん?処分していることについては、もはや言うまでもないことだ。これらの問題では、「勧善懲悪」のメカニズムが崩壊している。森友學(xué)園のスキャンダルを隠蔽した疑いのある財務(wù)省高官がその後、安倍首相によって國稅庁長官に抜擢されたことが、最も典型的な例だ。

　日本には伝統(tǒng)的に恥の文化というものがある。しかし近年、日本の政官軍の各界にはびこる「隠蔽文化」「改ざん文化」「歪曲文化」が、この恥の文化を圧倒しつつあることを否定できない。これにより日本社會の噓に対する恥の感覚が、急激に鈍っている。日本企業(yè)から続出するこれらの偽造?改ざん?隠蔽のスキャンダルについては、日本社會のこの「新伝統(tǒng)」の延長線上にあると見ることができる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年10月12日

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