日本政府が近年「軍學共同路線」で武器産業及び民間軍事技術を推進する発展戦略を掲げているが、日本の識者はこのほど相次いで反対の聲を上げ、軍事思想勢力の民間への浸透に警戒を呼びかけた。

　反戦市民団體「武器輸出反対ネットワーク」は15日夜に東京で、安倍政権の「軍學共同」路線への抗議集會を主催し、300人弱の市民を集めた。

　同団體のメンバー、奈良本英佑氏は主催者側を代表し「安倍政権の推進により、軍産學複合體が現代日本で復活の兆しを見せている。日本は死の商人國家に向かい新たな一歩を踏み出した」と表明した。

　防衛省は民間學術機関と企業に経費を提供することで、防衛裝備品に応用可能な先端技術の研究を委託することを目的に、2015年に正式に「安全保障技術研究推進制度」を制定した。この制度が制定されてから、政府が提供する年間研究予算額が激増し、2017年には前年の約20倍となる110億円に膨れ上がった。

　名古屋大學の池內了名譽教授は「安倍政権の軍學共同路線は、科學技術の軍事化の流れを助長する。この流れが続けば、軍事思想がさらに民間に浸透する。民間學術機関と企業の研究方向が政府によって干渉?掌握されやすくなる。彼らの研究はさらに、意図せずして戦爭の力になる可能性がある」と指摘した。

　安倍政権の軍學共同路線の本質を知る識者が増えている。2015年に同制度が制定されたばかりのころ、大學から58件の予算申請があった。ところが新安保法が正式に施行された2016年に、この數値は23件に減少した。2017年も減少傾向を維持している。