日本経済界三団體の責任者は21日「日中には協力の大きな潛在力がある。雙方は各自の強みを発揮し、経済協力を強化することでウィンウィンを実現できるほか、アジア及び世界の経済発展に貢獻することもできる」と表明した。

　日中経済協會、日本経済団體連合會、日本商工會議所でつくる日本経済界代表団は、両國経済?貿易の協力の新たなチャンスを求め、20日より6日間の訪中を開始した。日本三大経済団體は1975年より毎年訪中しており、今年で43回目となった。日本有名企業の経営者と取締役が集まり、250人で過去最大の規模となった。

　訪中団団長、日本経済団體連合會の榊原定征會長は21日の晩餐會で「今回の訪問者數は過去最多だが、これは中國経済の構造調整の効果により、日本経済界が日中経済?貿易などの分野の協力への自信を深めたからだ」と話した。

　訪中団のメンバー、ソニーの根本章二執行役員は「中國の近年の発展、特にECとシェアリングエコノミーなどの分野の発展は驚異的だ。當社は自社の強みを活かし、中國との革新をめぐる協力を強化し、広大な中國市場でさらなる発展を求めていきたい」と述べた。

　中國國際貿易促進委員會の陳洲副會長は挨拶の中で「今年は中日國交正常化45周年だ。國際情勢は変化が激しいが、両國経済界は積極的な交流と意思疎通を維持している。合同訪中団は1975年より活動を開始し、雨にも風にも負けず訪中し、中日経済協力を促す中堅的な力の一つになった」と指摘した。

　訪中団は中國國際貿易促進委員會や中國商務部と、グローバル化と革新をめぐる協力などの問題について議論した。訪中団は22日と23日に、中國工業?情報化部と國家発展改革委員會と、産業構造調整、供給側構造改革、低炭素社會などの問題について意見交換する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月22日

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