日本の神戸製鋼が先月スキャンダルに巻き込まれたことに続き、日本非鉄大手の三菱マテリアルにも製品データ改ざんのスキャンダルが発覚した。かつて「匠の精神」で世界で名を馳せた日本の大企業が「集団崩壊」していることには、どのような原因があるのだろうか。解放日報が伝えた。

　問題発覚の兆しは以前からも

　三菱マテリアルのデータ改ざんは神戸製鋼とほぼ同じで、「丸々コピペ」したと言えるほどだ。

　同じくデータ改ざんで、同じく出荷先に影響を及ぼし、同じく問題を知りながら報告しなかった。多くの西側メディアは、日本で新たに発覚したスキャンダルは意外でもないとしている。BBCには先見の明があり、日本製造業の不適切行為が続出することを予見していたようだ。製造業による「ルール違反」をそそのかす、2つの要素があったからだ。まず日本企業は海外の競合他社からの強い圧力にさらされている。次に日本では2006年に「公益通報者保護法」が可決され、不適切行為が暴露される可能性が増えた。

　手抜きとごまかしが常習化

　日本の大企業は今日まで、どのように手抜きとごまかし、データ改ざんを繰り返してきたのだろうか。

　日本のアナリストによると、1990年代からの景気低迷がその主因となっている。これにより日本企業はビジネスモデルを変え、楽な道を歩むようになった。

　日本企業は20年前であれば、まだ成長戦略に専念していた。その後彼らは徐々に、経済が力強く成長することはもうないと意識していった。これは企業が再編、コスト削減、効率向上に集中しなければならないことを意味する。富士通研究所のマルティン?シュルツ上席研究員は「効率向上の努力により管理層は目先の成功や利益ばかりを重視し、品質管理の最低ラインを引き下げさえした」と話した。

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