日本の化學工業大手、東レ株式會社のデータ改ざん問題が28日に発覚した。日覚昭広社長は子會社の東レハイブリッドコードが製品検査データを改ざんしていたことを認めた。

　共同通信などのメディアによると、同子會社は主にタイヤ補強材の事業を擔當していた。データ改ざんは2008年4月から16年7月に149件あり、13社に納入していた。その多くが日本企業で、自動車タイヤの強度と補強材のデータ改ざんが行われていた。

　東レは、品質管理部門の責任者が職権濫用し、品質検査報告書を書き換えており、企業としては品質検査の結果を再確認していなかったと認めた。しかし東レは企業ぐるみの改ざんであることを否定し、従業員の個人的な行為だとした。

　日覚昭広社長は當日の記者會見で、取引先と社會各界に謝罪し「11月にネット上で、東レのデータ改ざんを暴露したスレッドを目にし、情報公開に踏み切った。関連法に違反していないことから、自発的に発表することはなかった」と述べた。

　しかし日本メディアの報道によると、東レは1年前から関連狀況を把握していたという。メディアは、神戸製鋼所と三菱マテリアルがデータ改ざんを公表していなければ、東レも今回は公表を見送っただろうと分析した。

　週刊文春は28日、日本のすべてのタイヤメーカーが東レハイブリッドコードの「タイヤ用ポリエステルコード」を使用しており、今回のデータ改ざんでリコールが発生すれば巨額の損失が生じると伝えた。

　しかし東レは、11社の提攜先に確認したところ、これにより生じうる安全問題は見つからなかったとしている。

　菅義偉內閣官房長官は28日、本件について「東レのデータ改ざんは、公平な取引の根幹を揺るがした。また各種問題が発覚しているのは日本を代表するグローバル企業であり、遺憾だ」と表明した。また菅官房長官は、関連企業に原因究明と再犯防止を徹底し、「メイド?イン?ジャパン」の信頼を損ねぬよう求めた。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月30日