日本のNHKのサイトが伝えたところによると、2017年11月の日本全國の完全失業率は2.7%に達し、10月より0.1%低下した。1993年以來、24年ぶりの最低水準となる。

　日本の「完全失業者」とは、労働意欲があり休職中だが仕事がない人を指す。専業主婦やニートなどの労働意欲のないものは統計に含まれない。

　総務省の統計によると、2017年11月の就業者數は6552萬人、前年同期より75萬人増加し、59カ月連続の増加となった。

　完全失業者は178萬人で2016年より19萬人減少し、90カ月連続で減少。

　完全失業率は2.7%、1993年11月以來、24年ぶりの最低水準となった。

　この現狀から、総務省は「企業の雇用狀況は改善されている」とした。人手不足は主な要因で、一部の企業は経営範囲を拡大し、雇用機會を増やしている。

　また、短期労働者、派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2016年11月より20萬人増加し2061萬人に達した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月27日