日本の安倍晉三首相が再任から5年を迎えた25日、日本の防衛省はF-35B戦闘機を導入し、自衛隊の護衛艦「いずも」を空母に改造すると発表した。この動きは、日本が戦後の「専守防衛」方針から外れるのではという懸念を引き起こした。安倍政権が倦まず求める「改憲の宿願」も、再び浮上している。

　攻撃的な「自衛」、その狙いとは？

　専守防衛の方針を主張する日本の現行の憲法は、防衛能力は自衛に必要な最小限度を超えてはならないと定めており、そのため自衛隊は攻撃型空母の保有を禁止されている。日本の歴代政権は、この方針を貫いてきた。戦闘機を搭載できる艦艇は護衛艦であっても、軍事的には空母と位置づけられるため、安倍政権はこの方針から大きく外れることになる。

　共同通信も、安倍政権は「離島防衛」もしくは「艦隊防衛」に用いるものであり、攻撃的ではなく防御的だと言い訳をする可能性があるが、敵國の基地を攻撃できる「軽空母」であることは間違いないとしている。これは専守防衛の方針にもとり、アジア諸國の強い警戒を引き起こすことになる。

　改憲推進も、壁多し

　安倍首相は今年、さらに「改憲の日程表」を掲げている。各種スキャンダルに巻き込まれ、東京都議選で敗退するというショックを受けながらも、大膽に衆院解散?総選挙に踏み切り圧勝し、國會で3分の2以上の改憲勢力を確保した。さらには2021年の任期満了まで、長く計畫してきた改憲を完了しようとしている。

　しかし自民黨の憲法改正推進本部が20日に開いた全體會議では、憲法9條をいかに改正すべきかをめぐる黨內の食い違いが露呈した。安倍首相は緩やかに推進し、9條の現在の內容を維持した上で自衛隊を明記しようとしている。別の勢力は、戦力不保持の條項の削除を求めている。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月27日