日本では現金やクレジットカードでの支払いが今も主流だが、中國ではモバイル決済が普及している。観光都市の大阪では中國人観光客を引き込むため、支付寶やWeChatPayを導入する店が増えている。

　『読売新聞』ウェブ版によると、大阪の雑貨店「なんばロフト」の中國人観光客による消費額は全體の15％を占め、同店は銀聯カードでの決済に続き、WeChatPayと支付寶を導入した。中國人観光客の多くが現金を使わず、銀聯カードまたは攜帯電話で會計するという、

　東京にあるWeChatPay代行業者によると、2017年末時點で加盟店は約1萬店、決済額は毎月數十億円になり、前年同期の10倍になった。

　調査によると、2016年に中國でのモバイル決済普及率は98％に達したが、日本はわずか6％である。最近は大手チェーン店だけでなく、一部の中小規模の小売店にもモバイル決済が導入されている。一般財団法人 大阪商業振興センターは17年12月に大阪府內の店舗経営者を招集し、モバイル決済に関する講習を開いた。

　春節期間中、大阪の千日前道具屋筋商店街振興組合はモバイル決済の導入を働きかけ、食器店や金物店など約10店舗が支付寶を試験導入した。擔當者は、「導入後に大きな効果が現れた。消費者のニーズを満たしていることは間違いない。導入する店は増えるだろう」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月20日