神戸製鋼の今年3月の報告書によると、同社は日本國內の23工場でアルミ?銅及びその他の製品の強度などの品質データを改ざんし、取引先の需要を満たさない商品を供給していた。ある工場は70年代から改ざんに手を染めており、同工場の責任者を含む40人が不正を認識していた。うち3人は不正行為を知っていたが上司に報告せず、阻止することもなかった。神戸製鋼の報告書によると、問題製品の供給先は605社にのぼる。海外の訴訟リスクがあることから、神戸製鋼は調査結果のすべてを公表していない。

　菅義偉官房長官は「産業のサプライチェーンを考えると、スキャンダルは日本の製造業全體の競爭力に悪影響を及ぼしうる」と述べた。日本経済団體連合會の榊原定征前會長は「スキャンダルは日本の製造業の信頼を落としかねない」と話した。

　神戸製鋼の他に、三菱マテリアル、東レ、スバル、日産などの日本有名企業もこのほど、検査データ改ざん問題が発覚している。北海道新聞は社説で「品質は日本のものづくりの生命線だ。各社は不祥事を人ごとと考えず、自社の業務をあらためて點検する契機としてほしい」と論じた。米司法省は神戸製鋼の米國子會社の調査に乗り出しており、神戸製鋼の刑事責任が明らかになれば、米國で巨額の罰金を科される可能性がある。また日本の司法機関の介入により、神戸製鋼の不正問題は日本でも刑事事件になる見通しだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年6月20日