日本の厚生労働省は15日、雇用政策研究會を開き、経済成長がない「ゼロ成長」で高齢者や女性の就労が進まない場合、2040年の就業者數は2017年に比べて1285萬人減るとの推計を示した。研究會は雇用促進策や人工知能（AI）などの技術を活用できる環境の整備を求めている。高齢者數がほぼピークを迎える2040年時點の推計を出すのは初めて。日本メディアが15日に伝えた。

　産業別では、2017年から2040年にかけて最も減少するのは、287萬人減が見込まれる卸売?小売業だった。221萬人減の鉱業?建設業と206萬人減の製造業が続く。他が減少する中、醫療?福祉分野だけは103萬人増加する見通しだ。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年1月16日