日本政府は中東への自衛隊派遣を巡り、海上自衛隊の護衛艦を新たに1隻出し、既存の海賊対処の護衛艦とアラビア半島沖の「警戒監視任務」に當たる方向で調整に入った。日本政府関係者が19日、明らかにした。

　日本の安倍晉三首相は18日に官邸で、首相、外務大臣、防衛大臣、內閣官房長官が參加する國家安全保障會議（四大臣會合）に出席した。中東情勢及び日本の海自派遣の「必要性」について検討した。

　日本は先ほど、米國が抗爭する「有志連合」への參加を見送り、同海域に海自の艦艇を単獨で派遣し、護衛航行を行うことを検討すると表明した。

　菅義偉內閣官房長官は18日、日本は中東に自衛隊を「直ちに派遣する必要はなく、派遣するとしてもその目的は情報収集の強化になる」と述べた。派遣先の候補にはオマーン灣、アラビア海北部、マンデブ海峽東側の公海が含まれる。

　河野太郎防衛大臣は同日遅く、派遣先にはホルムズ海峽が今のところ含まれないと表明した。

　灣岸地域ではこの數カ月に渡り、タンカー及び商船が襲撃?妨害される事件が発生している。英國とイランは7月、相互に原油タンカーを差し押さえ、緊張情勢をさらにエスカレートさせた。

　米國は同海域で「有志連合」を発足しようとしているが、これに応じる國は少ない。ドイツなど歐州の多くの同盟國が參加に消極的だ。歐州諸國は、域外勢力が灣岸情勢に加入しても航行安全に寄與しないばかりか、むしろ地域の緊張を激化させると懸念している。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年10月21日