韓國?聯合ニュースの17日付報道によると、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が近く失効するのを前に、韓國の國防相は同日に日本の防衛相と會談し、日本の対韓輸出規制措置を理由にGSOMIAを延長しない方針を重ねて表明した。日本経済新聞によると、日本の防衛相はGSOMIAについて韓國に「賢明な対応」を呼びかけた。韓國はGSOMIA継続の拒否により、日本の姿勢を変えられるのだろうか。日韓の強硬手段による対立はどうすれば収束するのだろうか。人民日報海外版が伝えた。

　■日韓関係の膠著狀態は一體どうすれば収束するのか

　韓國紙?中央日報の15日付報道によると、韓國の文在寅大統領は「GSOMIAの維持は難しいが、韓米日間の安全保障協力は依然重要であり、韓國側は引き続き三か國協力の実施に努力する」と表明した。

　日本?共同通信の17日夜の報道によると、日米韓の防衛相が同日バンコクで會談し、日米両國は韓國にGSOMIAの継続を促した。

　中國社會科學院アジア太平洋と世界戦略研究院の董向栄研究員は「日韓関係を修復できるか否かは、韓國政府の姿勢次第だ。もし韓國側がGSOMIAを継続するか否かを、日本との貿易摩擦を解決する政治カードと見ているのなら、事態にはまだ融通の余地がある。もし日本を信用できないと考えているのなら、GSOMIAの継続は難しい」と指摘する。

　緊張は、すでに少しほぐれている。聯合ニュースの16日付報道によると、日本政府は自國企業一社に半導體産業の材料であるフッ化水素の韓國への大口輸出を承認した。今年7月に輸出規制措置を発動して以降、フッ化水素の輸出を承認したのは初めてだ。

　日韓の関係悪化を打破できるか否かは、まだ時機の到來を待たねばならない。NHKの報道によると、日本の河野太郎防衛相は韓國の鄭景斗國防相との會談後「防衛當局間の関係は今後とも非常に重要なので、我々はしっかりと意思疎通をしていく」と表明した。

　董氏は「今後多國間會談で再び日韓の指導者が直接対話する機會があることが見込まれる。北東アジア地域で重要な影響力を持つ國である日韓が安定した経済関係を維持することは、両國と地域情勢の雙方にとって積極的な意義を持つ」と指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年11月20日