日本は2030年をめどに、ポスト5G（6G）の総合戦略を官民でつくる方針を固めた。19日付日本経済新聞が伝えた。

　日本の総務省は今月中に、東大の五神真學長を座長とし高市早苗総務相が直轄する官民研究會を立ち上げる。NTTや東芝の関係者らも招き、政府予算などで関連技術の開発を後押しする。

　6Gでは、個人の立體映像を離れた會議室や教室に浮かび上がらせたり、ロボットが身の回りの世話をしたりする社會を描くことができる。膨大なデータを瞬時に送るため、日本総務省は6Gは最低でも5Gの10倍以上の速度が必要としている。

　各國も2030年ごろの6G実現に向けて、研究に動き出している。中國政府は昨年、6Gの2つの研究開発機関の設立を発表した。韓國ではサムスン電子とLG電子が昨年、それぞれ研究センターを設けた。5G開発で送れた日本は追い越しを目指す。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2020年1月20日