7日付日本経済新聞によると、日本の安倍晉三首相は本日、緊急事態宣言を打ち出す方針だ。対象は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、時期は約1カ月後の5月6日まで。8日0時に正式に発効する見通し。日本の法に基づく初の緊急事態宣言となる。「環球時報」が伝えた。

　宣言の法的根拠は改正特別措置法（新型コロナ特措法）で、3月14日に発効していたが、日本政府はその後遅々として動きを見せなかった。安倍氏はなぜこのタイミングに宣言を出すのだろうか。宣言は日本の新型コロナウイルス感染癥の厳しい情勢をどの程度改善するのだろうか。環球時報の記者が複數の中日専門家を取材したところ、宣言が感染拡大の抑制を促すことは確かだが、その効果や「後遺癥」については多くが未知數となっている。

　日本の専門家　「丸1週間遅れた」

　日本政府は宣言に慎重な態度を維持していたが、なぜこのタイミングに出すことを検討しているのだろうか。東京大學社會科學研究所の丸川知雄教授は6日、環球時報のインタビューに応じた際に「7日の宣言は丸1週間遅れていると思う。東京の感染者は毎日15.2%のペースで増加しており、先週より激増に迫っている。その時點で人々の活動をさらに規制し、力強い対策を講じるべきだった。今後の感染狀況は政府の抑制可能な範囲を遙かに上回ることになる」と述べた。

　中國社會科學院日本研究所の高洪研究員は6日、環球時報の記者に「日本政府にとって、感染抑制と経済的な損失の回避は同じく重要だ。どちらのコントロールを失っても、日本に壊滅的なダメージをもたらす。安倍政権は二者の間でバランスを見いだそうと考えてきた。感染狀況の深刻化を避けると同時に、経済への悪影響を極力減らすということだ」と述べた。

　現狀には絶えず変化が生じている。高氏は「日本國內で急速に感染が広がっており、世界的にも深刻化している。日本政府は、バランスを見いだせなかった場合に多くの國民が命を落とし、政府がとこしえの罪人になるという問題に直面している。これは安倍氏が宣言を出す決意を下した重要な理由の一つだろう」と分析した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年4月7日

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