注意すべきは、日本の緊急事態宣言が都市封鎖と異なることだ。

　日本政府が緊急事態宣言を出したとしても、多くの措置には強制力がなく、実行するためには國民の自覚が必要だ。それではこのほぼ自覚に依存する宣言は、日本の感染狀況をどの程度改善できるのだろうか。

　高氏は記者に「効果はあるだろうが、それがどの程度になるかは現時點で評価し難い。日本の有名な恥の文化が、この時に効果を発揮する。日本人は他人に迷惑をかけることを恥ずべき行為としている。緊急事態において、國民は自身の行為を制限するよう注意が必要だ。誰かが規定に違反すれば周囲に迷惑をかけ、世論の大きな圧力に直面することになる。感染対策において、日本の文化レベルの力が徐々に顕在化しているが、具體的な効果についてはまだ観察が必要だ」と話した。中國現代國際関係研究院の劉軍紅研究員は6日、記者のインタビューに応じた際に「日本の國民性を考えると、処罰が必要ない場合もある。警告だけでも彼らは周りに悪いと感じる。この文化は日本人の生活に浸透している。この國民性が感染狀況をどの程度改善するかについてはまだ分からないが、少なくとも國民の感染狀況の重大性への認識を深め、自身の行為の制限をさらに強化させることができる」と指摘した。

　高氏は「法的に見ると、日本では基本的な人身の自由の制限、人員の流動の強制的な遮斷は違憲行為だ。日本政府はお願い、呼びかけ、提案のみで、強制できない。しかし現狀を見ると、政府は民間の土地及び建築物を徴用する権利があり、また物資の統一的な分配を行う権限もあり、政府の能動性がある程度確保されている。これは感染対策に積極的な効果を生むだろう」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年4月7日

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