日本の安倍晉三首相は現地時間16日夜、新型コロナウイルス感染癥対策本部の會議で、緊急事態宣言の対象を全國に拡大することを決定した。期間は5月6日まで。

　安倍氏は次のように述べた。

　北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府では、緊急事態宣言をすでに出している7都府県と同じ程度に感染が拡大している。その他の地域は人員流動によるクラスターが多発している。感染拡散を抑制するため、特に今後のゴールデンウイークの人員流動を減らすため、緊急事態宣言の対象を全國に拡大することを決定する。

　4月下旬から始まる長期連休中、感染のさらなる拡大を防止するため、不要不急の帰省や旅行など地域を跨ぐ移動を極力回避するよう要請する。

　緊急事態宣言を5月6日までに解除するためには、人員の接觸を「最低7割、極力8割」減らす目標を達成しなければならない。

　安倍氏は最後に、感染癥により収入が激減し、経済的に苦しい家庭に30萬円の補助金を支給する計畫だったが、緊急事態宣言により人々の各種行動が制限されることから、従來の計畫を変え國民1人あたりに10萬円を支給することを検討中であることを明かした。

　日本政府は16日夕方に専門家會議を開き、専門家の意見を聴取した。西村康稔経済再生大臣は席上、現在の各種要素を総合的に検討し、政府は緊急事態宣言の対象を全國に拡大し、期間を5月6日までにしようとしていると述べた。専門家委員會は議論を経て、政府のプランは適切と判斷した。

　安倍氏は7日夕方、東京都、大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の7都府県に緊急事態宣言を出した。期間は5月6日まで。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年4月17日