日本銀行は27日の金融政策決定會合の終了後、金利を維持し、國債買い入れの上限を撤廃し、國債や社債の買い入れ拡大などの手段を通して金融政策の緩和を強(qiáng)化すると発表した。

　日銀は同日、聲明を発表し、短期金利をマイナス0.1%に維持し、長期國債の買い入れを通し、長期金利を0前後に維持するとした。これ基礎(chǔ)に、資産買い入れ計(jì)畫の拡大を通し、より緩和した金融環(huán)境を創(chuàng)出するという。

　日銀は、日本経済の情勢が迅速に悪化していることを受け、金融政策の緩和を引き続き強(qiáng)化し、市場に十分な資金を注入することを決めたと発表。具體的な措置については、年間約80兆円規(guī)模としていた買い入れの上限を撤廃し、コマーシャルペーパー（CP）と社債の買い入れ規(guī)模を約3倍の20兆円に拡大する。

　日本全國が緊急狀態(tài)にある中、日銀は2日間を予定した會議日程を1日に短縮した。

　経済再生擔(dān)當(dāng)大臣の西村康稔氏が同日の金融政策決定會合に出席し、會合後の記者會見で、「政府と日銀は會合で共通認(rèn)識に達(dá)し、今後、密接に協(xié)力し、感染癥による日本経済へのダメージに共同で対応していく」と話した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2020年4月28日