8月15日は日本の敗戦75周年記念日だ。日本の安倍晉三首相による同日の全國戦沒者追悼式の式辭は物議を醸した。

　朝日新聞の報道によると、安倍氏は式辭で引き続き日本の戦爭におけるアジア諸國への加害責任への言及を避け、かつ昨年の式辭の「歴史の教訓を深く胸に刻み」という文言を削除した。安倍氏は昨年の式辭で「平和で、希望に満ちあふれる新たな時代を創り上げていくため、世界が直面しているさまざまな課題の解決に向け、國際社會と力を合わせて全力で取り組んでまいります」と述べたが、今年は「積極的平和主義の旗の下、國際社會と手を攜えながら、世界が直面している様々な課題の解決に、これまで以上に役割を果たす決意です」と変更した。

　米CNBCは、安倍氏は2012年の就任後、日本の殘酷な過去を粉飾する道を歩み続けていると論じた。東京新聞と朝日新聞の報道によると、「積極的平和主義」とは、安倍氏が日本の安全保障戦略を論じる際によく使用する言葉で、今回の追悼式の式辭に用いられたのは極めて異常だ。いわゆる「積極的平和主義」とは日米軍事一體化の口実に過ぎない。安倍氏はさらにこれを口実に憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めようとしている。共同通信は、「積極的平和主義」を掲げる安倍政権は現在、敵側の基地を攻撃できる能力の保有について議論していると伝えた。安倍氏の「積極的平和主義」は立憲民主黨などの野黨から強い批判を浴びている。

　同じ15日、日本の閣僚4人が靖國神社を參拝した。安倍氏は靖國神社を參拝しなかったが、同日朝に自由民主黨総裁特別補佐の高島修一氏を通じ、靖國神社に「玉串料」を奉納した。上海交通大學日本研究センターの王少普主任は「日本の高官が度々靖國神社を參拝していることは、歴史問題をめぐり日本が軍國主義を完全に捨てていないことを明らかにしている」と指摘した。韓國外交部は15日、日本の閣僚による靖國參拝に失望と懸念を表した。しかし徳仁天皇は15日の式辭で、過去の歴史に「深い反省」を表し、戦爭の慘禍が繰り返されぬことを切に願うと表明した。また村山富市元首相は15日に談話を発表し、侵略の否定は日本という國を貶めると表明した。

　「中國網日本語版(チャイナネット)」2020年8月17日