日本の菅義偉首相は現(xiàn)地時(shí)間13日夜、14日より緊急事態(tài)宣言の範(fàn)囲を大阪府や愛(ài)知県などの7エリアに拡大し、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防止すると宣言した。

　日本の首都?東京と周辺3県は8日より緊急事態(tài)宣言が発令された。期間は2月7日まで（暫定）。大阪と愛(ài)知の他に、新たに発令される地域には東京の北の栃木県、中部の愛(ài)知県、西の兵庫(kù)県及び京都府、南西の福岡県で、期間は同じく2月7日まで。

　大阪では11日までの1週間で新たに3800人以上の感染者が出た。京都と兵庫(kù)も1日あたりの感染者數(shù)が過(guò)去最大となり、現(xiàn)地の醫(yī)療機(jī)関が圧力に直面している。

　大阪府の新型コロナウイルス感染者の病床使用率は、昨年12月より70％前後で推移している。今月上旬の入院中の重癥者數(shù)は過(guò)去最大の171人にのぼった。愛(ài)知県の11日の入院患者は同じく過(guò)去最大の696人で、うち重癥者は49人。

　日本の田村憲久厚生労働大臣は「大都市の感染を抑制しなければ、全國(guó)への感染拡大を阻止できない。日本の感染者數(shù)は依然として非常に危険な狀況にある。會(huì)食などの感染リスクの高い行為を避けるべきだ」と述べた。

　共同通信社の報(bào)道によると、日本の緊急事態(tài)宣言は一部の國(guó)の厳しい「都市封鎖」と異なる。対象地域では住民の不要不急の外出の自粛が求められるだけで、ルール違反に罰則はない。休校にもならず、企業(yè)は在宅勤務(wù)もしくは交替勤務(wù)を要請(qǐng)される。飲食店は時(shí)短営業(yè)で午後8時(shí)に営業(yè)終了となる。

　大阪、京都、兵庫(kù)が9日、緊急事態(tài)宣言を政府に要請(qǐng)すると、栃木、岐阜、愛(ài)知も12日に宣言を要請(qǐng)した。福岡は要請(qǐng)していない。

　西村康稔経済再生擔(dān)當(dāng)大臣によると、政府は現(xiàn)地の要請(qǐng)を宣言の判斷基準(zhǔn)とせず、現(xiàn)地が感染者に十分な病床を提供できるかを基準(zhǔn)とする。

　西村氏は13日午前に衆(zhòng)議院で、宣言の範(fàn)囲を全國(guó)に拡大することに消極的な姿勢(shì)を示し、上手く感染を抑制できている地域を?qū)澫螭趣工毪长趣颉干髦丐藯视懁筏胜堡欷肖胜椁胜ぁ工仁訾伽俊％恁ぅ咯`通信は、菅氏は経済活動(dòng)を妨げる対策に慎重な姿勢(shì)と判斷した。

　感染の第1波を受け、日本は昨年3月24日に東京五輪の開(kāi)催延期を決定した。4月7日には東京や大阪などで緊急事態(tài)宣言が出され、同月中に宣言の範(fàn)囲が全國(guó)に拡大された。日本は5月、感染者の増加率が下がったことから、段階的に宣言を解除した。

　「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2021年1月15日