日本の自民黨は最近、「新成長戦略」の骨子案をまとめた。従來の景気刺激に焦點を絞り及び産業(yè)振興を重視する戦略と異なり、今回は「経済政策及び企業(yè)活動」と「安全保障がシームレスでつながる」という、いわゆる「経済安全保障の視野に基づく投資戦略」を重視すると明記した。すなわち今後の経済成長、産業(yè)振興、企業(yè)投資などを、國防安全、軍事保障、けん制力などと効果的に結(jié)びつける。日本の関係者は、これを令和版の「富國強兵策」と呼んでいる。それではこの新成長戦略の実施の先行きと実際の影響はどのようになるのだろうか。

　まず、新成長戦略は國の動向に対する日本の政界の危機感と焦りを浮き彫りにしている。バイデン大統(tǒng)領(lǐng)による國際協(xié)調(diào)と同盟國との協(xié)力を積極的に促進し、世界的及び地政學(xué)的な影響力を取り戻し、中國けん制を拡大する數(shù)多くの試みを受け、日本の政界の一部は既存の経済的な立ち位置では日増しに複雑になる國際的な駆け引きに対応できず、既存の経済モデルでは変化を続ける二國間?多國間外交を支えられないことを意識した。また新型コロナウイルスワクチンの研究開発、ハイエンド産業(yè)技術(shù)、経済発展の潛在力の危機感を抱くと同時に、中國と米國による大國の駆け引きにおける地政學(xué)的な焦りを感じている。

　これにより彼らは、新しい戦略により「経済重視、安保軽視」「協(xié)力重視、けん制軽視」という経済と安保が相対的に乖離した現(xiàn)狀を修正し、経済成長に國家安保に奉仕する役割を演じさせるべきと考えている。経済成長と安保の駆け引きを一つに合わせる大きな戦略的調(diào)整を行うべきだというのだ。

　次に、新成長戦略は朝野に、経済は地域安保に奉仕するという新たな意識を形成させる。日本の一部の政治エリートは、日本にはこれまで長期に渡り経済優(yōu)先と協(xié)力の利益を求める傾向があり、常に経済と安全を切り離して考えていたが、これにより日本は常に経済的要素に縛られたと考えている。今回の新成長戦略が熱心に議論されている大きな原因は、日本が「経済の底力により國の外交と安全保障を支える」という変化を直視し始めていることを反映したことにある。新成長戦略は、ハイエンド半導(dǎo)體を始めとする産業(yè)の優(yōu)位性により國家安全を支えることを明らかにし、國內(nèi)産業(yè)が輸入ハイエンド半導(dǎo)體に過度に依存する苦境を変えることを強調(diào)した。安定供給により國內(nèi)の研究開発及び生産能力の建設(shè)を支え、かつ米日臺企業(yè)による共同研究開発の新たな枠組みを構(gòu)築するとした。

　新成長戦略はさらに、「経済成長と防衛(wèi)費の連動」のシグナルを発し、防衛(wèi)予算は対GDP比にこだわる必要はないとした。防衛(wèi)費は日本の安保戦略及び能力と関わるだけでなく、米日同盟や米日印豪などの二國間?多國間安保枠組みの強化の重要な現(xiàn)れだとした。防衛(wèi)費の対GDP比の重大進展を促進する姿勢が明記された。

　最後に、新成長戦略は中露などの地政學(xué)的な競爭相手に矛先を向けることを隠していない。骨子案は、中露が協(xié)力する流れが絶えず形成されているとし、中國の日本の海域及び臺灣環(huán)境に対する圧力、南中國海などの海域における海空パワーの誇示、経済力による地域安保の基礎(chǔ)固めなどを誇張した。これを口実に、日本は安全と経済を切り離すという古い発想を見直し、経済と安保の両面で中國と駆け引きを展開する主導(dǎo)権及び抑止力を拡大すべきとした。さらに中日の防衛(wèi)予算の格差が４倍に拡大したといった現(xiàn)実を直視し、安全保障の視野に基づく対中経済政策を早急に策定すべきとの聲もある。

　どのような成長戦略を打ち出そうとも、それが自民黨及び日本政府の権利であることは確かだ。しかし本質(zhì)的に論じると、今回の新成長戦略はどう見ても日本が米國側(cè)に立ちその代弁をしているようであり、また米國に協(xié)力し産業(yè)及びテクノロジーで中國を抑制しようとする意味合いが満ちている。このやり方がそもそもグローバル化や多國間主義などの地域協(xié)力の理念に背くことはさておき、本當にこの道を歩み続ければ日本は長年により模索?形成してきた経済外交の主導(dǎo)権、対外協(xié)力の柔軟性を失い、日本の経済界に実質(zhì)的な損失と投資の余計な困惑を招く。中日の政治的な相互信頼をさらに損ね、両國の民意を傷つける。日本は最終的に、自らその苦しい結(jié)果を受け入れることになる。

　歴史を戒めとしなければならない。経済と安保を結(jié)びつけた「國民皆兵」の流れは、日本が同じ轍を踏むのではとの懸念をいっそう抱かせる。平和的発展と協(xié)力?ウィンウィンの旗印を高々と掲げ、平和的発展の道と善隣を堅持し、中國などの國と共にRCEPや中日韓FTAなどの地域一體化メカニズムを推進する。これが日本にとって、最も自國の國策と長期的な利益に合致する選択であることは間違いない。（筆者?笪志剛黒竜江省社會科學(xué)院北東アジア研究所所長?研究員、北東アジア戦略研究院首席専門家）

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2021年5月31日