日本の自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナワクチンの大規模接種センターの予約システムの運用が17日に始まってから、問題が相次いで発覚している。一部の修復が行われたが、短期間內にシステムを構築し個人情報の保護を考慮する必要があり、地方政府のシステムと接続していないため、虛偽の情報でも予約が入れられる構造は変わっていない。実際には使用者の「善意」が頼りになっている。共同通信社が伝えた。

　現地時間4月23日、日本の東京の街頭に設置された巨大ディスプレイに、日本政府による3回目の緊急事態宣言が表示された。対象は東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県。

　予約サイトの開設後、実際に存在しない市區町村コードと接種券ナンバーを使い、65歳未満の出生年月日を使っても予約できるといった問題が発覚した。24日からの2回目の受付に合わせシステムを変更し、存在しない市區町村コードもしくは65歳未満の出生年月日では手続きできないようにしたが、接種券のナンバーが正確か否かはシステムでは判斷できない。

　虛偽もしくは不正確な情報による予約を防止するためには、予約者の市區町村コードと出生年月日が正確であるかを確認し、市區町村と個人情報を照合しなければならない。そのためシステム間の接続が必要になっている。

　センターの設置から予約の受付までわずか約3週間しかなかったことから、防衛省は複雑なシステムの構築を斷念した。地方政府のシステムと接続すれば、防衛省の予約システムを通じ大量の個人情報が盜まれるサイバー攻撃を招く可能性がある。防衛省もこの點を重視している。

　東京會場の予約システムでは、出生年月日の入力をミスし前のページに戻ると、手続きが続けられなくなるというエラーが生じた。現在すでに修復されているが、防衛省はメディアから指摘されるまでこの問題に気づかなかった。

　岸信夫防衛相は28日の記者會見で、予約システムについて「多くの問題が指摘されている。真剣に対応し、修正と改善に努める」と述べた。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年5月31日