米國(guó)は今月「CHIPSおよび科學(xué)法案」（以下「半導(dǎo)體法案」）を可決すると、韓國(guó)、日本、中國(guó)臺(tái)灣を寄せ集め、いわゆる「半導(dǎo)體クアッド」を作る計(jì)畫(huà)をさらに加速した。香港紙「南華早報(bào)」は、半導(dǎo)體はすでに米中の競(jìng)爭(zhēng)の中心になっていると論じた。過(guò)去を振り返ると、米國(guó)が前回大々的な「半導(dǎo)體戦爭(zhēng)」を発動(dòng)したのは80年代で、ターゲットは日本だった。當(dāng)時(shí)の米國(guó)は、アンチダンピング、高関稅、制裁など一連の手段を講じた。細(xì)かく観察すると、米國(guó)の最近の中國(guó)に対する手段の多くに、當(dāng)時(shí)の日本に対する傾向が見(jiàn)られる。

　米國(guó)が古い手口を利用

　今回の中國(guó)けん制を目的とする米國(guó)の半導(dǎo)體産業(yè)をめぐる再構(gòu)築において、米國(guó)の「古い手口」に気づいている學(xué)者もいる。國(guó)際関係學(xué)院知的財(cái)産権?科學(xué)技術(shù)安全研究センターの郝敏主任は「環(huán)球時(shí)報(bào)」に対して、70、80年代の日本の半導(dǎo)體産業(yè)発展の道は現(xiàn)在の中國(guó)と共通する點(diǎn)があり、國(guó)家政策がその中で重要な役割を演じていたと分析した。當(dāng)時(shí)の日本は國(guó)が音頭を取り、東芝、三菱、富士通などの電子企業(yè)を集め、共同出資で「DRAM製法イノベーション」プロジェクトを立ち上げた。日本企業(yè)の半導(dǎo)體分野の連盟を打破すべく、米國(guó)は東芝や日立などの代表的な企業(yè)に手を下した。米政府は1982年に産業(yè)スパイの罪として日立と三菱の従業(yè)員を逮捕し、米IBMの技術(shù)を盜んだ疑いがあるとした。しかしその後公表された情報(bào)によると、これは米國(guó)側(cè)による「おとり捜査」だった。1985年に東芝が秘密裏にソ連に精密工作機(jī)械を4臺(tái)販売した件が発覚したが、これは米國(guó)が日本に攻撃を仕掛けるための絶好の口実になった。米國(guó)は1987年6月に東芝制裁法案を可決し、東芝の米國(guó)工場(chǎng)を閉鎖し、一連の調(diào)達(dá)契約を解除した。さらに東芝のすべての製品の対米輸出を2?5年禁止した。

　また米國(guó)と日本は1986年に「米日半導(dǎo)體協(xié)定」を締結(jié)した。日本は半導(dǎo)體市場(chǎng)の開(kāi)放を求められ、また5年內(nèi)に日本市場(chǎng)における外國(guó)製半導(dǎo)體のシェアを20％以上にするとされた。米國(guó)はその後さらにアンチダンピングなどの手段を使い、高額の懲罰的関稅をかけ、日本の半導(dǎo)體産業(yè)が徐々に勢(shì)いを失っていった。

　郝氏は、米國(guó)が日本もしくは中國(guó)の半導(dǎo)體産業(yè)を手を下す際に、そのバックには米國(guó)半導(dǎo)體工業(yè)會(huì)（SIA）という重要な推進(jìn)者がいると述べた。SIAは1985年6月に通商法301條に基づく提訴を行い、日本の半導(dǎo)體市場(chǎng)が日本の構(gòu)造的な壁により海外メーカーに閉ざされていると主張した。現(xiàn)在の「半導(dǎo)體法案」が可決される前にもSIAは力強(qiáng)い支持を表明し、かつ何ら対策を講じなければ世界の半導(dǎo)體産業(yè)における米國(guó)のシェアが2030年に10％まで低下すると稱(chēng)した。

　郝氏は、最近の米國(guó)の「半導(dǎo)體法案」の可決は、ツールボックスの産業(yè)政策を再び持ち出したということであり、この手段はかつて日本との「半導(dǎo)體対戦」でも使われたと述べた。

　前例からの教訓(xùn)

　日本の経済産業(yè)省による最新の統(tǒng)計(jì)では、日本は1988年の時(shí)點(diǎn)で世界の半導(dǎo)體市場(chǎng)の50.3％のシェアを占めていたが、2019年にはわずか10％となった。この10％を維持するのも非常に困難で、利益が少ない。80年代の世界半導(dǎo)體トップ10社のうち日本は5社だったが、2019年には9位の東芝のみとなった。東芝は経営難に陥り、最終的に自社の半導(dǎo)體事業(yè)を手放した。

　中國(guó)は日本と同じ結(jié)末を迎えるだろうか。日本の産業(yè)政策に詳しい関係者は「環(huán)球時(shí)報(bào)」に対して次のように述べた。

　現(xiàn)在の半導(dǎo)體産業(yè)は90年代と大きく異なる。當(dāng)時(shí)は1社がハードディスクやメモリなど具體的な製品を生産しており、一國(guó)の數(shù)社だけで全世界の製品供給を支えられた。しかし現(xiàn)在は、中國(guó)大陸部、中國(guó)臺(tái)灣、米國(guó)、韓國(guó)などの半導(dǎo)體企業(yè)が重要な位置を占めており、歐州や日本は遅れている。製品ももはやハードディスクなどの単一的な製品ではなくなっている。半導(dǎo)體はデジタル化、グリーンな製造、CO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラル、情報(bào)安全などの各分野に深く浸透している。

　中國(guó)は世界最大の半導(dǎo)體消費(fèi)市場(chǎng)だ。中國(guó)に製品を売らなければ、コスト問(wèn)題が直ちに顕在化し、半導(dǎo)體技術(shù)の更新の維持が非常に困難になる。中國(guó)は経済戦略で再構(gòu)築に取り組み、技術(shù)革新をさらに推進(jìn)できれば、日本の當(dāng)時(shí)の結(jié)末を回避できるはずだ。

?中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版(チャイナネット)?2022年8月24日