日本の西村康稔経済産業(yè)相は5日、米ワシントンでレモンド米商務(wù)長官と會談し、いわゆる経済安全保障分野での協(xié)力拡大で一致した。これは半導(dǎo)體、バイオテクノロジー、人工知能などの重要技術(shù)をめぐる中露などへの輸出規(guī)制を強化し、徒黨を組みデカップリングとチェーン寸斷を目指すものだ。どのような口実であっても、これは世界の自由貿(mào)易の歴史における後退だ。日米は軍事?安保同盟を経済貿(mào)易分野にコピーしているが、「貿(mào)易立國」を國家発展戦略とする日本は慎重に考慮するべきだ。

　本音を言うと日本は時に不可解だ。中國は15年連続で日本にとって最大の貿(mào)易パートナーであり、日本の貿(mào)易総額に占める対中貿(mào)易の割合は2割以上だ。これは一部の政治家の好き嫌いの問題ではなく、多くの日本國民の切実な利益に関わる問題だ。そのため中國に対するけん制と圧力に協(xié)力するよう米國から求められ、日本が苦しい思いをするのは正常であり、一部の問題では自省的になっている。しかし日本は一部の問題については急に積極的かつ自発的になり、米國よりも過激なほどだ。この國家戦略の不成熟?不安定により、日本は孜々として求め続ける「政治大國」の目標(biāo)を達成できず、また周辺諸國を不安にしている。

　米國の対中戦略はもはや秘密の陰謀ではない。米國は中國の発展を包囲し制限する外部ネットワークの構(gòu)築に取り組んでおり、まず同盟関係を構(gòu)築している。日本はその中で重要な一國であるが、根本的に言えばすでに道具として利用されている。當(dāng)然ながら日本は中米の間で自國の計算を持っており、実際に一定の能動的に行動する余地を持っている。

　日本は長期的な視野を持つべきだ。中日友好協(xié)力の努力を放棄してはならず、ましてや中日関係を?qū)澚ⅳ讼颏铯护毪伽扦悉胜ぁＶ袊伟k展に思い悩むのではなく見方を変え、中國の発展を圧力ではなく日本のチャンスを捉える。米國主導(dǎo)の一部の動きが絶えず干渉のメッセージを発し、中國の発展及び國際貿(mào)易をかき亂していることは否定できない。しかし実際の影響は彼らの表面的な宣伝には遠く及ばない。これが経済の法則、市場の原則に背いているためで、どれほど無理に力を入れても持続不可能だ。日本の岸田文雄首相は今月13日に訪米しバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)と會談する。日米首脳の視野が5日の両國の大臣級會合の水準(zhǔn)を上回ることを願う。

「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2023年1月9日