米英豪が日本をAUKUSの第2の柱の協力に招くための協議を開始すると海外メディアが報じると、AUKUSの參加國拡大の問題が再び注目を浴びた。いわゆる第2の柱とは第1の柱（原子力潛水艦の協力）と異なり、人工知能、量子計算、極超音速兵器などの新興技術の協力が主な內容だ。日本の後に、韓國、カナダ、NZなどの國も第2の柱の協力に加わるとの予想もある。しかしこれらの國にとって、その參加は米國側の技術及び利益の搾取を容認し、それに満足しなければならないことを意味する。

　米シンクタンク?戦略國際問題研究所の短信によると、第2の柱の協力の推進は、深いレベルの共同武器調達、統一基準、技術の分業、輸出管理、情報共有、可操作性を実現する必要がある。言い換えるならば、その他の參加國は戦略面で米國側のビジョンに合わせ、技術の細部についても米國側に合わせ、高度な一致を保つ必要がある。後から參加する國は米國側の利益に基づき、一部の重要技術及び有力産業を放棄するか、それを米國に移転することになる。似たようなことはバイデン政権の「インフレ削減法」や「CHIPSおよび科學法」でも見られた。しかしこれはまだ米國の國內法であり、パートナーには対応の余地があった。しかしAUKUSの第2の柱の協力に參加すれば、それは自ら拘束を受けることと同じだ。米國側がひたすら搾取しようとなった場合、パートナーがその自制を求めるのは困難だろう。これは第2の柱の協力への參加國が増えるほど、より大きな食い違いを生む可能性が高くなることを意味する。米國は「チーム管理」により多くの資源を消耗することになり、パートナーも米國の非理性的な行動に備えるためより多くの資源を消耗することになる。（筆者＝劉暢?中國國際問題研究院米國研究所の學者）

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年4月9日