14日付「日本経済新聞」によると、日英政府は外務?経済閣僚による経済版「2プラス2」を新設する方針だ。高関稅を掲げる米國のトランプ次期政権との貿易交渉で連攜することが狙いだ。

共同通信によると、日本の石破茂首相と英國のスターマー首相は來週ブラジルで開かれるG20サミットの會期中に會談し、早急に會合を開き合意を形成することを目指す。日本側からは巖屋毅外相と武藤容治経済産業相が會談に出席し、英國側からはデイビッド?ラミー外相とジョナサン?レイノルズ?ビジネス通商相が出席する予定。英國は米國に続き、日本と経済版「2プラス2」を設立する2番目の國となる。

ブルームバーグの報道によると、トランプ氏は大統領選中、日英などからの輸入品に10?20％の関稅をかけると表明した。トランプ氏はブルームバーグのミクルスウェイト編集主幹のインタビューで、自分の辭書の最も美しい言葉は「関稅」であり、関稅政策は「米製造業の発展を促す」と述べた。

「日本経済新聞」は、「日本は23年の輸出の20%、英國は15%を米國向けが占める。関稅が引き上げられれば打撃は大きい。経済版2プラス2では連攜を強め、自由貿易など國際経済秩序の立て直しを図る」と伝えた。共同通信によると、両國は環太平洋パートナーシップ（TPP）などの協力ルートを通じ、トランプ氏の保護主義政策への対応で足並みをそろえようとしている。

トランプ氏の関稅に対応するほか、日英は同會議枠組み內で両國の先端半導體及び人工知能分野の技術協力と、レアメタルのサプライチェーンの協力を強化しようとしている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2024年11月15日