日本の侵略戦爭(zhēng)の被害を受けた多くの中國(guó)人労働者は長(zhǎng)年にわたって法的手続きを経て、日本政府や企業(yè)を相手取り賠償や謝罪を要求する訴訟を起こしてきたが、日本の法廷はいずれも時(shí)効が過ぎたことや、中國(guó)政府が賠償請(qǐng)求権を放棄したことなどを理由としてこれらの要求を取り下げてきた。最近日本で起こった2つの類似のケースは、こうした情況が変わる可能性を示すもののように見える。

　第2次世界大戦中に中國(guó)から日本に強(qiáng)制連行され、強(qiáng)制労働に従事させられた中國(guó)人労働者5人とその家族が23日、東京簡(jiǎn)易裁判所で日本の西松建設(shè)と和解に達(dá)した。注目すべきなのが、この賠償計(jì)畫が日本の最高裁判所での中國(guó)人労働者の訴訟が最終的に敗訴した後に、企業(yè)側(cè)が自主的に申し出たものである點(diǎn)だ。また和解文書には中國(guó)人労働者への謝罪の條項(xiàng)も書き入れられている。日本の共同通信社によると、こうした情況は少なく、「特例」とも言われている。

　「人民網(wǎng)日本語版」2009年10月26日