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外交部の姜瑜報道官は5日の定例會見で、米國のシンクタンクが2010年の最大の地政學リスクとして中米関係の悪化を挙げたことについて、次のように述べた。
中米両國は人類の平和と発展に関わる一連の重大な問題において広範な利益を共有している。雙方は戦略的、長期的視點から両國関係を把握し、互いの核心的利益と重大な懸念を尊重し、対話?交流?協力を強化し、溝を適切に処理すべきだ。
中國は同シンクタンクが報告で「中米関係は臺灣問題、チベット問題、経済貿易関係などで試練に直面する」としている點に注意している。臺灣問題とチベット問題は、いずれも中國の主権と領土保全に関わる、中國の核心的利益だ。中國は米國による臺灣への武器売卻に斷固反対する。すでに米側に厳正な申し入れを行い、中米協力の大局に影響を與えぬよう、臺灣への武器売卻の深刻な危険性をはっきりと認識し、中米間の3つの共同コミュニケ、特に「8?17コミュニケ」の原則を恪守し、臺灣への武器売卻計畫を撤回し、停止するよう促した。
中國は一貫して、ダライ（ダライ?ラマ14世）が世界各國をこそこそ訪問することに斷固反対し、いかなる形式や名目であれ、外國政府要人が彼と接觸することに斷固反対している。
中國は、中米雙方は保護貿易主義にさらに斷固として反対し、これを阻止し、両國の経済貿易関係の健全な発展を守るべきだと考えている。
「人民網日本語版」2010年1月6日 |
