米國は従來、一貫して東アジアサミット（EAS）に欠席していたが、來年から正式に同サミットのメンバーとなることになった。今年のEASにはヒラリー?クリントン國務長官が出席し、來年のオバマ大統領のサミット出席のための下工作をする。ヒラリー長官のアジア太平洋地域訪問はオバマ政権の「アジアへ回帰」する戦略の重要なステップとみられる。ワシントンのオブザーバーの間では、米國のこの行動は中國のアジア太平洋地域における影響力を均衡させるためだ、との認識が支配的だ。

「アジア回帰」する米國

ロイター通信によると、ヒラリー長官は（今週、先週の）水曜にハワイ?ホノルルで日本の外相で會談するとともに、米國のアジア太平洋地域に関する政策について講演した。長官はベトナム?ハノイで30日に開かれるEASに出席し、來年のオバマ大統領のサミット出席に向けた下準備をする。長官のベトナム訪問はこの4カ月足らずの間で２回目。

オバマ氏は就任後、イラクから撤退するとの確約を実行し、その政策の重點を東北アジア及び東南アジアへとシフトさせたのは明らかだ。黃海における軍事演習にせよ、南中國海における動揺にせよ、そこにはいずれも米國の影がみられる。米紙ニューヨーク?タイムズの報道によれば、オバマ大統領は來年にパキスタンを訪問すると発表。さらに、中間選挙後にインド、インドネシア、日本と韓國を訪問する計畫を明らかにした。

米國を引きつけたものは

実際に、米國は真に東南アジアから離れたことはない、とオブザーバーは指摘する。米國は1951年から相次いで「米國?フィリピン相互防衛條約」や「東南アジア集団防衛條約」「米日安全保障條約」などに調印、アジア太平洋地域の軍事システムの配置を完了させた。ベトナム戦爭終結後、米國には東南アジアに対する明確な戦略が欠けていたため、ライス前國務長官が東南アジア諸國連合（アセアン）地域フォーラムに再び欠席するなど、東南アジアへの投資と貿易も総體的に低下傾向をたどっていった。