日本政府は昨日、「武器輸出3原則」の政策を大幅に緩和することを決めた。日本が軍事の復活に向け歩み出したことは明々白々であり、「平和な國との理念から逸脫する」のではないか、と懸念する聲が日本ではかなり強い。

だが、その影響は、中日関係の発展においては1つの“小挿曲”に過ぎないのではないか。中日はいずれも改めて掘り起こすべき內なる問題を抱えており、今後も似たような力比べは一段と増えるだろうし、歴史的陰影に由來するねたみも長引く可能性がある。この數年、中日間ではもめごとが続いたが、「爭いながらも傷つかない」、その理由は２つある。

第1は、雙方が平和?反戦を中日関係の政治的基礎としていることだ。両國の間では「不再戦」への思いが浸透している。中米（臺灣の位置づけ）または日米（安保條約の位置づけ）の間にはいずれも武力行使に動くかも知れぬ要素があるが、中日間にはそうした潛在的リスクはほとんど存在しない。

野田首相の訪中は暗たんたる中日関係にほのかな光を添えた。金正日総書記が逝去したことで、中日は朝鮮問題にともに関心を寄せ、両國の共通認識はより深まった。歴史や地縁的要素から見ても、日本の半島に対する認識と利益は、米國に近いと言うよりは、中國にずっと近いと言えるだろう。日本は米國と「歌を合唱する」ときには、中國と「同じ河の水を飲む」ことを期待する。金総書記が亡くなったことから、日本は中米の間で均衡を求め、橋渡しの役割を擔おうとする思いが一層強くなった。

第2は、雙方が経済協力を通して相互依存の関係を強化していることだ。中國は依然、日本にとっては第1の輸出國、第1の輸入國である。日本の対中貿易額は１人平均年2300ドルで、米國の２倍超。これはモノやカネの流れに過ぎないが、ヒトの交流は、より両國民の相互依存の現実を反映している。「平和」、これは中日関係の政治的基礎。とすれば、こうした経済面のデータは中日関係の経済面での核心を示していることになる。これは「米國のアジアへの回帰」によって変わるものではない。

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