日本の與黨が先日招集した外交と防衛(wèi)に関する懇談會は軍備発展の指針となる「防衛(wèi)計畫の大綱」と國家安全保障會議による外交?防衛(wèi)政策策定の基礎となる「國家安全保障戦略」を了承した。安倍氏はこの文書には「歴史的」意義があると特に強調(diào)した。われわれにとって確かにその意義は、注意深く味読するに値する。（時永明?中國國際問題研究所副研究員、海外網(wǎng)コラムニスト。環(huán)球時報掲載）。

第1に、日本の防衛(wèi)思想に歴史的変化が生じるとみられる。「防衛(wèi)計畫の大綱」は無人偵察機、米國の開発した新型輸送機MV22オスプレイ、イージス艦などハイテク軍事裝備を増やすとした。その背後にある真の意味は、日本の國防予算が安定型から著実な増加型へと転換するということだ。安倍政権は來年からの「中期防衛(wèi)力整備計畫」で、予算総額を23兆5000億円から24兆9000億円へと増やす計畫だ。これは巨額の負債を抱える財政難の中で、軍事費は5.6％増加するということを意味する。もしこれが日本の國防政策思想の根本的転換であるとすれば、確かに歴史的意義を持つ。

第2に、日本の軍事作戦體系を調(diào)整し、自衛(wèi)隊の一元的指揮?調(diào)整能力を大幅に強化する。陸上自衛(wèi)隊を一元的に指揮する「陸上総隊」の新設など組織體系上の調(diào)整だけでなく、陸海空の統(tǒng)合指揮と協(xié)同作戦を強調(diào)。また、部隊の機動能力を強化し、「南西諸島」に迅速に展開できる機動師団と島嶼作戦に用いる水陸両用部隊を新設する。これによって日本と米國の統(tǒng)合エアシーバトルの協(xié)同能力が高まるだけでなく、日本の軍事力の海外展開能力も高まる。

第3に、恐らく最も政治的意義を持つのが、中國を「対応」目標として明確化したことだ。文書は「南西諸島」を軍事力配備の調(diào)整の対象として明記し、中國の正常な海上活動を対応の対象としたうえ、悪意をもって中國に「力を用いた現(xiàn)狀変更」のレッテルを貼り、「冷靜かつ毅然として」中國に対応していくと言明した。長期的に見ると中國と戦略的互恵関係の発展を図る必要があると曖昧な言及はしたものの、現(xiàn)実に示している対抗姿勢がはっきりと盛り込まれた。したがって、日本の今後の外交?防衛(wèi)政策の指針となるこの「歴史的」文書が中日関係に「歴史的」害を與えることも不可避だ。