全國政治協商會議委員、有名な軍事アナリストの尹卓氏は3日、第12期全國政治協商會議第2回會議に出席した際に、昆明市で発生したテロ事件は、國家安全委員會の設立が完全に必要であることを示したと語り、「反テロ法」の早期制定に賛成を表明した。

第12期全國政治協商會議第2回會議が3日に開いた開幕式において、出席者全員は昆明「3?01」テロ事件の犠牲者に黙禱を捧げた。開幕式前後の人民大會堂前で、解放軍出身の多くの政治協商會議委員が、昆明市のテロ事件の犯人を批判した。

尹氏は、「この事件から、テロリストのいわゆる民族?宗教の信仰が抑圧されているという説が、真っ赤な噓であることが分かる。彼らの民族?宗教を分かたぬ、罪なき生命を対象とした殺戮行為を、我々ははっきりと見屆けた。彼らは高齢者や子供も殺したが、これは良心のかけらもない行為、人類に対する冒涜だ」と語った。

尹氏は、「一般人が襲撃を受けたことは、中國がテロリズムの脅威を受けており、世界の各國もテロの脅威に直面していることを意味する。テロリズムの撲滅については、全國で協力し進めていくべきだ」と主張した。

尹氏は、「この事件は國家安全委員會の設立が完全に必要であることを示した。中國は國家安全委員會によりテロ事件を迅速に処理し、各部門と協力し一致団結してテロリズムを解決する必要がある」と語り、「反テロ法」の早期制定に賛成を表明した。「これまで反テロは一つの規定であったが、今や反テロの立法を推進する必要がある」