2011年10月29日、「全國人民代表大會常務委員會の反テロ活動強化の関連問題に関する決定」が、第11期全國人民代表大會常務委員會第23回會議で可決され、法的効力を持つ反テロ活動が誕生した。この決定はテロ活動とその組織?人員を法的に定義付け、反テロ活動の指導機関と組織を明確にした。

朱徳氏の嫡孫に當たる、空軍指揮學院副院長の朱和平氏は、「天理に悖ることで、強く批判する」と語り、昆明テロ事件への憤りを示した。

毛沢東氏の嫡孫、軍事科學院戦爭理論?戦略研究部副部長の毛新宇氏は、「このテロ事件は法治に違反し、社會の調和を損ねる非常に深刻な事件であり、法に基づき厳重に取り締まる必要がある」と述べた。

済南軍區某紅軍師政治部副主任の徐洪剛氏は、「昆明市でテロ事件が発生すると、辛い気持ちになった。私は雲南省出身だからだ。テロ行為はおぞましく、毅然とした態度で取り締まるべきだ」と語った。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年3月4日