中國最高人民法院（最高裁）の周強院長は13日、全國人民代表大會で行った活動報告で、「2016年の活動計畫には、一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）、海洋強國などの戦略の実施への支援と保障、國家主権、海洋権益、その他の核心的利益の斷固たる維持が含まれる。海事裁判活動を強化し、國際海事司法センターを建設する」と述べた。

米CNNは「報告の中では、同センターの運行に関する詳細な內容については觸れられなかった」としたが、南中國海問題と関連づけ「南中國海の緊張情勢を受け、中國が海事司法センターを建設しようとしている。中國はフィリピンがハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた仲裁を拒否している」と伝えた。14日付産経新聞は、「國際仲裁の無視は中國にとって不利と判斷されている。中國はこの狀況下、國際海事司法センターの建設を提唱したが、不利な情勢への対処が目的と思われる」と報じた。

中國社會科學院國際法研究所研究員の劉敬東氏は14日、環(huán)球時報のインタビューに応じた際に、「中國は現在、船主大國、水運大國、貿易大國となっている。歴史は自ずと中國に、國際海事司法センター建設を促している。同センターの建設は、海事?海上商取引の裁判が新たな歴史的段階を迎えた中國が、完全にこの流れに基づき行うことだ。これは國內法であり、中國が司法管轄権を有する水域?海域における民事?刑事?行政事件を専門的に処理するため、他國との紛爭とは関係がない。一部メディアはこれをフィリピンの仲裁と結びつけようとしているが、無知でなければ腹黒い意図がある」と指摘した。

劉氏は、「中國の同センターの建設は、中國海事裁判が國際的な水準に達したことを象徴する。ロンドンとニューヨークが國際金融センターと呼ばれるのと同様、國と國の紛爭を解決する機関を設立するわけではない。當然ながら中國は、中國の海域內で司法管轄権を行使することで、國家主権をアピールすることができる。これは國家の主権維持にとって非常に必要なことだ」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年3月15日