改革開放以降、中國は各時期の改革と発展の需要に基づき、政府職能の変化と機構改革を段階的に推進し、大部門體制の実施に向け経験を積み重ねてきた。これまで1982年、1988年、1993年、1998年、2003年、2008年、2013年の7回に渡り、大規模な政府機構改革を行っている。

　ロイター通信は13日の記事で、中國中央財経指導チーム弁公室主任の劉鶴氏の署名文書を引用し、「黨及び國家機構改革の掘り下げは、重大な変革だ。部門と個人の利益の調整に関わり、改革案の具體的な実施には課題も多い。今回の改革が革命的であるのは、権力と利益の調整を避けず、既存の伝統的な既得権益の統合を行い、新たな利益構造を再構築するからだ」と伝えた。

　「従來の機構改革は主に政府機構及び行政體制が中心だったが、今回は黨、政府、人民代表大會、政治協商會議、司法、人民団體、民間組織、事業體、中央?地方各級機構を含む全面的な改革だ」

　同記事は、今回の機構改革は政府機構の設置と職能の配置を改善し、マクロ管理部門の職能の合理的な配置を求め、行政スリム化?権限委譲の推進を掘り下げ、市場の監督管理及び法執行體制を改善し、自然資源?生態環境管理體制を改革すると指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年3月14日