歐米は連日、再び「盜聴ゲート」の渦に巻き込まれている。米國がデンマークの情報機関の協力を得て、メルケル獨首相を含む歐州の要人に盜聴活動を行っていたというスクープが伝わると、メルケル氏やマクロン仏大統領ら歐州の政府要人が次々と「受け入れられない」と表明し、米國側に説明を求めた。

　注意すべきは、エドワード?スノーデン元アメリカ國家安全保障局（NSA）契約職員が2013年に、米國が盜聴活動を行っている國?地域の首脳にメルケル氏が含まれると暴露していたことだ。大騒ぎになった「盜聴ゲート」は、米國側がメルケル氏の通信設備を盜聴しないと約束したことで終止符を打たれた。ところが今回デンマークのメディアが明かした情報によると、米國側は2012?14年にかけてメルケル氏に盜聴を行っていた。つまり米國は二度と盜聴しないと口先で約束しておきながら、実際には獨斷専行を続け、「盜聴ゲート」を閉じたことも閉じるつもりもないということだ。

　米國はこの星で最大の、名実相伴う「スパイ帝國」だ。米政府の関連機関は長期的に外國の政府、企業、個人を対象に、大規模で組織的な無差別のサイバー攻撃を行っている。おかしなことに、また米國の同盟國にとって口にしにくいことに、盜聴とスパイの対象は敵國だけではなく、同盟國も対象になっている。いわゆる「敏感な関係者」だけでなく、一般人が盜聴?スパイの対象となっており、同盟國の首脳でさえも例外ではない。

　ウィキリークスの資料によると、ドイツの経済、財政、農業などの部門が90年代より米國の盜聴対象となっていた。NSAは2006?12年にかけて、フランスの大統領、複數の長官、フランス在米大使などの政界要人の盜聴を行った。これにはシラク氏、サルコジ氏、オランド氏の3人の大統領が含まれた。米國の同盟國でさえ、その盜聴行動はやりたい放題で際限がないと考えている。