毎回「盜聴ゲート」のスキャンダルが発覚すると、歐州が紛糾する。歐州の政治家は圧力を受け、米國側に説明を求める批判的な姿勢を示し、盜聴をやめるよう米國側に促す。米國側も口先では「協力」するが、裏では約束に背く。

　実際にフランスと米國は1980年と2010年に互いに盜聴しないことで合意していたが、米國はこれをまったく守らなかった。PRISM問題の発覚後も、米國はドイツ高官の盜聴を行わないと約束した。デンマークの國防情報部門はその後、內部調査を開始した?，F在明らかになった事実によると、米國はやはり言行不一致だ。ウィキリークス創設者のアサンジ氏は、「盜聴の超大國が尊厳ある、他者から尊重されることをすることに期待してはならない。ルールなど存在しない、これがたった一つのルールだ」と指摘した。

　本質的に見ると、世界に対する盜聴は米國の覇権主義の一つの現われだ。米政府が「スパイ帝國」を維持する根本的な目的とは何だろうか。スペイン紙「エル?パイス」（電子版）は「米國は全世界の盜聴を通じ人々の思想の流れを追跡しようとしているが、これは米國の世界の競爭における最も重要な資源だ」と鋭く指摘した。そのため米國は國際ルール及び道義を顧みず、その技術の優位性により引き続き、全世界のネットワーク盜聴?スパイ活動を継続する。

　ホワイトハウスは目下、「盜聴ゲート」について正式に意思表示していない。しかし先例によると、米國は言葉で歐州を慰めるが、行動面で「ブレーキ」を踏むことはなく、隠蔽性を強めるばかりになるだろう。大西洋を跨ぐ非対稱関係の片側である歐州側も、「盜聴ゲート」の過度な深刻化を望まない。つまり「盜聴ゲート」は最終的にうやむやに処理される可能性がある。

　全世界を見ると、米國の勝手な振る舞いをコントロールするためには、普遍的な拘束力を持つ國際ルールの制定が必要だ。いかに米國式の「スパイ帝國」を檻に入れるべきかは、國際社會が考え解決すべき問題だ。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年6月3日