外交部の趙立堅報道官は23日に行われた定例記者會見で、米國に対し、臺灣関連決議の審議を直ちにやめるよう促しました。

　報道によりますと、一部の米國會議員は20日、「臺灣パートナーシップ法案」を提起し、米州軍と臺灣が軍事面においてパートナーシップを築くよう提案しました。さらに、米參議院軍事委員會は、米國?臺灣間の軍事備蓄協力を促す內容が含まれた「2022年度國防授権法（NDAA）」を可決しました。

　これらを受けて、趙報道官は「この世界に中國は一つしかなく、臺灣はその一部だ。これは歴史と法に基づいた事実で、どんな人、どんな勢力、どんな方法であろうと変わらない」と述べたうえで、米國が「一つの中國」の原則と「中米の三つの共同コミュニケ」の規定を厳守し、臺灣関連問題で言動を慎み、當該決議の審議と雙方の軍事連攜を促す動きを直ちにやめ、「臺灣獨立」分裂勢力に誤ったシグナルを発信しないよう促しました。

　「中國國際放送局日本語版」2021年7月24日