米國の新政権は発足以來、前政権の橫暴な行為を少しも改めず、香港問題で中國を誹謗（ひぼう）中傷すると共に、一部の西側勢力をかき集めて中國に対する「世論包囲攻撃」を展開しています。さらに中國政府の要員を対象に「制裁」を実施しました。これに対して新華社は4日、「米國の政治家はいったいどちらの側なのか？―米國が香港問題で中國內政に干渉した事実の真相について」と題した文章を発表し、事実を記述することを通じて真相を浮き彫りにしました。

　同文章は、全國人民代表大會が香港特別行政區の選挙制度の整備を3月11日に決定したことについて、米國務省は非難の聲明を発表すると同時に、主要7カ國（G7）との共同聲明で、誹謗中傷を行なったと指摘しました。米國務省は6日後の同月17日には、全國人民代表大會常務委員會副委員長を務める14人を含む24人の政府要員を「制裁」すると発表しました。

　新華社の文章は、「米國には、外國による選挙介入を厳密に防止する法律がある。米下院はこのほど、選挙法修正案を採択した。米國はなぜ、自らの必要に応じていつでも選挙法を改正できるのに、中國の特別行政區の法改正に対してはこれほど全力を挙げて中傷するのか」と問いかけました。

　文章はさらに、「2019年6月に香港で発生した逃亡犯條例改正案に反対する波亂は地元経済と民生に大きな打撃を與えた。2020年6月末には香港國家安全維持法が実施されて1年余りが経過したが、社會は正常な軌道に戻り、市民生活は安定している。今年第1四半期（1－3月）、香港では犯罪件數が前年同期比で約10%減少し、GDPは8%近く伸びた。金融機関における殘高は過去4年での最多に近づいた。今年の上半期（1－6月）における新株発行による資金調達は前年同期の2倍になり、多くの國際金融機構が雇用を増やしている。國際通貨基金のリポートは香港の國際金融センターとしての地位を再確認し、國連貿易開発會議は『2021年世界投資報告書』で、香港は2020年において依然として、外國資本にとっての世界三大直接投資先の一つだったと表明した。香港市民を対象に最近になり行われた世論調査では、回答者の8割以上が、社會秩序と治安狀況は好転したとの見方を示した」と論じました。

　同文章は、國家安全維持法をはじめとする一連の強力な措置が実施されるに伴い、香港の社會秩序は回復し、発展は正しい軌道に戻ったと指摘しました。今後の香港については「より安定して繁栄し、『一國二制度』がよりよく実行されることが、中國の香港政策を中傷する米國の政治家への最も力強い反撃だ」と指摘しました。

　「中國國際放送局日本語版」2021年8月7日